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日本特許を利用した 「ペイオフ限度額拡大システム」導入のご案内
「預金残高自動調整システム及びその方法
  <目次>
  ペイオフ限度額拡大システム】
  1:「ペイオフ限度額拡大システム」についてのアンケート結果の発表(動画)
2:ペイオフ限度額拡大システム」導入のご案内(動画)
  ペイオフ限度額拡大システム】
  1:分かりやすい動画によるご説明(日本・米国共通)
2:文章によるご説明(日本向け)
3:文章によるご説明(米国向け)

日本の金融機関の皆様へ
〒780-0817 高知市中宝永町8番11号
奴田原会計事務所
税理士 奴田原 惇郎(ぬたはら あつお)
Phone (088)884-2772(代)

〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東5-3-33
脇田 眞一
Phone (072) 878-7005


貴金融機関発展のために
日本特許を利用した 
「ペイオフ限度額拡大システム」導入のご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、表題の件につき、私共、奴田原惇郎と脇田眞一は共同出願で、日本におけるペイオフの全額保護額である1,000万円を実質的に拡大出来る下記のビジネスモデル特許を保有しております。

「記」
◆日本国特許第4198473号 2008年10月取得
発明の名称:「預金残高自動調整システム及びその方法」

そこで、この特許を利用した日本における「ペイオフ限度額拡大システム」を、貴金融機関にぜひとも導入して頂きたく、ここにご案内をさせて頂きます。
他の金融機関よりも、いち早く導入されての差別化戦略により、貴金融機関が大きく発展・繁栄されることを心より願っております。
詳細につきましては、ご一報くださればお伺いしてご説明をさせていただきます。
何卒、ご検討方を宜しくお願い申し上げます。
敬具

この日本特許を利用した「ペイオフ限度額拡大システムの特徴等」と同システム導入後の「金融機関のメリット等」は次の通りです。

A、ペイオフ限度額拡大システムの特徴等
1、流動性預金口座間の自動振替による「ペイオフ限度額拡大」と「新規顧客並びに預金総額の増加」

(1)貴金融機関から、「同じ金融機関の決済用口座」又は「他の金融機関の有利子の普通預金口座」への振替と補充
このシステムをごく簡単に説明させて頂きますと、貴金融機関の或る一のお客様のペイオフ対象になる預金残高(「 有利子の普通預金の残高+定期預金の残高−借入金の残高」をいいます。以下同じです。)がペイオフ限度額を超える場合に、その有利子の普通預金の残高のうち、その超える部分の金額をコンピュータが自動的に「同じ金融機関の決済用口座(無利子です)」又は「他の金融機関の有利子の普通預金口座」に振り替えます。(この振り替えられる口座の選択と順位等は、お客様に選択して頂きます。)
そして、その後、貴金融機関の有利子の普通預金の残高がペイオフ限度額に満たないことになった場合には、その満たない額を、「同じ金融機関の決済用口座」又は「他の金融機関の有利子の普通預金口座」より、貴金融機関の有利子の普通預金口座にコンピュータが自動的に振り戻して、残高補充を行います。

(2)他の金融機関から、「貴金融機関の有利子の普通預金口座」への振替と補充
他の金融機関の或る一のお客様の預金についても、その預金残高がペイオフ限度額を超える場合に、その有利子の普通預金の残高のうち、その超える部分の金額をコンピュータが自動的に「貴金融機関の有利子の普通預金口座」に振り替えて、貴金融機関のペイオフ対象の預金とします。
これについても、他の金融機関の有利子の預金残高がペイオフ限度額に満たないことになった場合には、その満たない額を「貴金融機関の有利子の普通預金口座」より、他の金融機関の有利子の普通預金口座にコンピュータが自動的に振り戻して、残高の補充を行います。

(3)有利子の普通預金口座のペイオフ限度額の拡大
(1)と(2)の振替と補充によって、お客様の有利子預金口座のペイオフ限度額は、このシステムを導入した金融機関数に比例して、拡大することになります。
例えば、10の金融機関でこのシステムを導入した場合の、お客様のペイオフ限度額は
「@ 1,000 万円×10金融機関=1億円」まで拡大することになります。

(4)「決済用口座又は有利子の普通預金口座」へ振り替える場合のメリットとデメリット
「決済用口座」へ振り替える場合のメリットとデメリット
貴金融機関の有利子の普通預金口座から、「同じ金融機関の決済用口座(無利子です)」に振り替える場合には、他の金融機関との連携は不要で一金融機関のみでこのシステムを導入出来、しかも、無制限に保護される預金となるメリットがありますが、利息が付かない決済用口座に振り替えられるというデメリットがあります。
「有利子の普通預金口座」へ振り替える場合のメリットとデメリット
貴金融機関の有利子の普通預金口座から、「他の金融機関の有利子の普通預金口座」振り替える場合には、他の金融機関との連携が必要ですが、有利子の普通預金口座に振り替えられるというメリットがあります。

(5)日本特許の利用
私共が特許権者である「預金残高自動調整システム及びその方法」は、このシステムに使用しています。
より具体的には、複数の金融機関の複数の流動性預金口座において、或る一の金融機関において或る一のお客様の流動性預金口座が複数ある場合の、その複数の金融機関の流動性預金口座間での自動振替システムについて特許権を所有しております。

2、定期預金の分割移行による「ペイオフ限度額拡大」と「新規顧客並びに定期預金総額の増加」

貴金融機関の或る一のお客様の預金残高について、1の流動性預金口座間の自動振替を実施しても、尚もペイオフ限度額を超える場合には、他の金融機関に対して定期預金の分割移行を実施して、他の金融機関のペイオフ対象の預金とします。
これによって、1と同様に、お客様のペイオフ限度額は、このシステムを導入した金融機関数に比例して、拡大することになります。
例えば、15の金融機関でこのシステムを導入した場合の、お客様のペイオフ限度額は1億5千万円まで拡大することになります。
そして、その後、貴金融機関の預金残高がペイオフ限度額に満たないことになった場合には、その満たない額について、他の金融機関より定期預金の分割移行を受けて、その残高の補充を行います。
この様に、貴金融機関のお客様や他の金融機関のお客様或いはこのシステムの導入により増加した新規のお客様について、このシステムを導入している金融機関間で、相互に定期預金の分割移行の譲渡や譲受けを実施することにより、お客様はより安心して貴金融機関並びにこのシステムを導入した金融機関を利用することになり、このシステムを導入した金融機関全体の新規顧客や定期預金総額の増加は元より、各金融機関の新規顧客や定期預金の総額も益々増加することになります。

3、ポイント制による公平性の保持

この場合に、貴金融機関から、他の金融機関に振り替えられた有利子の普通預金と決済用預金並びに分割移行した定期預金をそれぞれポイント制により管理して、各金融機関間で、有利子の普通預金や決済用預金並びに定期預金の補充を受ける場合には、そのポイント数の多い金融機関から優先的に補充を受け、各金融機関間の預金残高の公平性を保ちます。


B、同システム導入後の「金融機関のメリット等」
@「当金融機関のペイオフ限度額は1億円です」等の広告が可能になります。
仮に、貴金融機関が10の金融機関とこのシステムを導入された場合には、@1,000万円×10金融機関=1億円まで、有利子預金のペイオフ限度額が拡大することになります。
従って、このシステムを導入した金融機関がマスコミ広告を行う場合等には、「当金融機関のペイオフ限度額は1億円です」等の広告が可能になります。

A「当金融機関の預金は全額保護されます」等の広告も可能になります。
又、ペイオフ限度額の1,000万円を超える部分の預金について、貴金融機関の有利子の普通預金口座から、同じ貴金融機関の決済用口座(無利子の口座で全額保護されます。)に自動的に振り替えるシステムを導入すれば、貴金融機関の預金は全額保護(無限に保護)されることになります。
但し、この場合の決済用口座には利息が付きませんが、このシステムは他の金融機関と導入する必要が無く、貴金融機関のみでこのシステムを導入して実施することが出来ます。

Bマスコミがこぞって取り上げるので、無料で効果が高い宣伝が出来ます。
新聞やテレビ等のマスコミは、このペイオフ限度額拡大システムやこの特許に非常に関心を持って見ています。従って、貴金融機関がこのシステムを導入された場合には、これらのマスコミは、こぞって大きく報道するものと思われます。
つまり、このシステムを導入した金融機関は、無料で、かつ信頼される効率の良い広告(マスコミ報道)が実現出来ることになります。

Cお客様や企業等はこのシステムを待ち望んでおります。
私共、奴田原会計事務所は、仕事柄日本国におけるペイオフに関するお客様の声を日常的にお聞きしておりますが、お客様は思った以上にこのペイオフ限度額を気にしております。又、ご承知の通り、株式会社等の企業の預金残高は、支払日や給料日、約束手形の決済日の前日等には多く、その日が過ぎると少なくなります。
この残高が多いときに、もしも金融機関が破たんしたらという心配をお客様や企業等は常に持っておられます。
私共のこのペイオフ限度額拡大システムは、これらのお客様や企業等の不安を解消・緩和するシステムであり、お客様や企業等は、このシステムの出現を心より待ち望んでおられます。

D「多額の預金を持つ新規のお客様」と「預金総額」が増加します。
ペイオフ限度額が大きく拡大すること等により、お客様は安心して貴金融機関との取引が出来ることになります。その結果、貴金融機関や当システムを導入した金融機関の新規顧客や預金総額が増加することになります。
この時の新規のお客様は、ペイオフ限度額を意識する方、即ち他の金融機関に「多額の預金を持つ方」が多いでしょう。

E融資額も急増して業績がアップします。
当システムを導入した金融機関のお客様が増加することにより、融資額も増加し、その金融機関の業績も向上します。

F流動性預金口座も残高不足が生じないように自動調整をします。
このシステムは、お客様のペイオフ限度額を拡大すると共に、流動性預金口座についても、公共料金等の引き落とし等について残高不足が生じないように、コンピュータが自動的に残高調整を致します。
この結果、お客様は安心して、当システムを導入した金融機関を利用することになり、多額の預金を持つ新規顧客や預金総額、融資総額の増加に繋がります。


C、ご説明にお伺いします。
以上、文章にてご説明をさせていただきましたが、説明が不十分であり分かりにくい箇所があろうかと存じます。
ご一報下さればお伺いして詳細にご説明をさせていただきます。
連絡先は下記までお願いします。(ご遠慮なくご一報下さい)

〒780-0817 高知市中宝永町8番11号
奴田原会計事務所 銀行商品コム事業部
税理士 奴田原 惇郎(ぬたはら あつお)
Phone (088)884-2772(代)
E-mail opinion@ginko-shohin.com


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